確定拠出年金DCとiDeCo

節税対策を行う上でまず取り組むべきは、確定拠出年金又はiDeCoです。このサイトをお読みの方にはそもそもよくわからないという人が大半かと思いますので、簡単に説明します。


目次

  1. 確定拠出年金とは
  2. どんなメリットがあるの
  3. 確定拠出年金のやり方

確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは、名前に年金が入っている通り、現在の年金制度が危うい為、老後の年金を個人のお金で運用してもらおうという制度です。企業が導入して運用をしているものを、企業型確定拠出年金、制度名ではDCと呼ばれて運用されています。

一方導入していない企業もたくさんある為、銀行や証券会社などが個人向けに同じ制度を運用しているのが、個人型確定拠出年金になり、制度名をiDeCoと名付け運用しています。

両者の大きな違いは、iDeCoには運用手数料を各運用元になる、銀行や証券会社に支払う必要はあります。

ちなみに運用額は、最大で66万円、月額5.5万円までとなります。


どんなメリットがあるの?

税金対策、確実な貯蓄方法としては1番効果があります。なぜかと言うと、自分の年収からそのまま運用資金を差し引く事が出来るからです。つまり自分の年収を見えかたとしては66万円まで下げる事が出来るんです。

年収500万円の場合の効果

  • 社会保険料は年間33,840円の削減
  • 所得税は25,240円の減税
  • 住民税は26,660円の減税

合計85,740円の節約(月7,145円)

  • 月3万円の貯蓄をしながら、実質手元から減る金額は22,855円で済むので相当お得です。
  • 詳細を知りたい方のみ下記の解説をご覧ください。詳細は以下です。

  • 毎月3万円をDCで運用する年収500万円(月給30万円+ボーナス140万円)のAさんの場合

    社会保険料の違い

    月給30万円と月給は27万円では?

    健康保険料(9.9%/会社半額負担時4.95%)と厚生年金(18.5%/会社半額負担時9.25%)の金額が変わります。仮に30万円の収入の場合は、健康保険料として月14,850円と厚生年金として月27,450円を収める所を、27万円の収入の場合、健康保険料が月13,860円厚生年金は月25,620円に減額されます。

    賞与の確定拠出年金は控除されない為、1回70万x2にかかる保険料は14.2%が2回で199,800円。

    上記から計算するとしめて月2,820円、年間にすると33,840円の支出が減ります

    所得税を計算

    そして税額に関しては年収500万円の場合、給与所得控除20%+54万円を差し引き346万円に基礎控除38万円と社会保険料合計706,400円が控除されて、課税所得は2,373,600円がとなります。195万〜330万円の課税所得者の場合課税所得の10%から97,500円を差し引いた金額が所得税がかかりますので、以下の計算になります。

    2,373,600円x10%=237,360円-97,500円=139,860円

    所得税は139,860円ですね。

    同様に3万円の確定拠出年金をしている方の年収は、12か月分、年36万円差し引くことになり、464万円の年収とみなされて計算します。

    給与所得控除

    20%-54万円ですので、317.2万円が所得となります。

    課税所得を算出

    基礎控除38万円と社会保険料67.256万円を差し引きます。317.2万円-38万円-67.256万円=2,119,440円

    所得税を計算

    10%-97.500円を差し引きます。21.194万円-9.75万円=11.444万円

    所得税は114,440円ですね。

    139,860-114,440=25,420円 の減税です。


    住民税を計算

    住民税=所得割+均等割

    ほぼ住民税の計算も上記と同じですが、更に複雑になる為ざっくり課税所得の10%とさせていただきますが、課税所得の算出する際に、住民税の基礎控控除額が38万円→33万円に減額されます。

    その為課税所得は、

    確定拠出年金支払い前

    2,373,600円+50,000円=2,423,600円x10%

    =住民税243,600円

    確定拠出年金支払い後

    2,119,440円+50,000円=2,169,440円x10%

    =住民税216,940円

    そこから本来、調整控除という控除をします。扶養控除や生命保険控除を受けている方には調整控除が入りますが、このケースの場合はその他控除を無しで想定している為0円です。

    税金について考えてみる

    皆さん、突然ですが、年収と所得の違いはご存知ですか?年収が多いとステータスが高い=お金持ちのイメージがあるかと思いますが、大事なことは、可処分所得が高いことです。お金が使える俗に言うお金持ちの状態になる為には可処分所得を上げるということです。可処分所得を上げる為には

    1. 年収を上げる
    2. 課税所得を下げる
    3. 年収を下げて社会保険料を下げる
    4. 税金を払わない
  • 上記の4つのやり方があります。結論から言えばDC確定拠出年金又はiDeCoは、年収自体を下げる効果がある為、社会保険料と所得税、住民税を下げる事ができます。住宅ローン控除とふるさと納税は確定した税金から丸々差し引かれてお金が戻ってくる為効果が大きいです。その他の生命保険料の控除は課税対象額を減らすだけの為、効果は限定されます。
  • 今回は所得税の課税の仕組みを理解して年収を上げずに可処分所得を上げる方法を紹介します。税金の仕組みの厄介な点は、普通の人にとって、言葉の意味がわかりづらい点にあると思っています。そこで、社会人経験がある方なら馴染みのある会社の会計に置き換えて課税の仕組みを説明します。

  • 目次

      経理の言葉に置き換えて税金の仕組を知る
      事業者の税金のかかり方
      個人の税金のかかり方
      どの費用から控除されるのか知る

    1. 経理の用語に置き換えてみる

    • 収入は売上
    • 給与所得控除とは原価
    • 所得とは粗利
    • 所得控除とは経費
    • 課税所得とは営利又は税引前利益
    • 可処分所得とは税引後利益(純利益)

    にすると分かりやすいかもしれません。サラリーマンの場合、事業主と異なり原価や経費と言う概念を所得控除という言葉に置き換えられている為実感が湧きません。会社では営利が大事だとわかっている方でも自分の所得に興味が無く、年収にばかり拘る方が多いのは、複雑な税制と用語がわかりづらい為、手取り早く優劣がつく年収に目がいくのでしょう。


    2.事業主の場合で考えてみる

    売上2000万 原価が700万 粗利1300万

    経費1200万 営利100万

    経費1200万円 内訳

    人件費500万 (月給30万賞与7月70万12月70万円とする) 家賃400万 広告100万 光熱費30万 交際費70万 社用車70万 雑費30万

    営利100万円 法人税40万(40%ざっくり)

    税引後利益60万円


    3.サラリーマンの場合で考えてみる

    サラリーマンの人は給与が売上(500万円)

    給与控除(154万)が原価。

    所得(500-154=346万円)は粗利。

    基礎控除(38万円)は経費。他の控除もここで差し引きします。

  • 課税所得(346-38=308万円、そこから社会保険料(35.64万円)と厚生年金(32.94万円)の合計68.58万円を引く。239.42万円が課税対象額となります。
  • 税率は課税所得に対して決まるため、
  • 239.42万円
  • 上記が課税対象となり、課税表に合わせると10%-97500円が税額となる為
  • 239,400円-97,500円=141,900円が税金が所得税となります。

  • 内訳の算出方法

    給与所得控除(収入で計算)

    • 360〜660万の収入の場合 給与の20%+54万円
  • 課税所得控除(課税所得額で計算)

    • 社会保険料と厚生年金も経費に組み込める
      その他生命保険控除や扶養控除を差し引ける
  • 課税計算
    • 199万〜329万円の課税所得の人場合10%-9.75万円

  • 社会保険料と厚生年金は標準月額報酬から算出

    • 標準月額報酬とは4.5.6.月の平均収入(売上)より算出され、次の9月〜8月まで採用される。
      ボーナスや一時金は含まない為年収とは異なる。
  • 社会保険料(下記を合わせて月給の約20%です)

  • 健康保険料(9.9%)

  • 30万円の場合2.97万x12ヶ月 35.64万円
  • 厚生年金(18.3%/個人負担は9.15%)

  • 30万円の場合2.745万円x12ヶ月(会社も同額負担)32.94万円

  • 4.控除されるタイミングが異なる

    控除されるタイミングが異なる為、同じ控除額でも節税や社会保険料の金額に差が出ます。

    収入←確定拠出年金年金は収入から引ける
    給与所得控除
    所得
    所得控除←社会保険・各種保険・扶養・雑損・医療費控除はここで調整が入る
    課税所得
    可処分所得

    所得税と住民税←寄付控除(ふるさと納税)、住宅ローン控除

    主なの控除とは

      基礎控除 所得税38万円 住民税33万
      医療費控除 年間10万円を超えた部分
      雑損控除 盗難など
      寄付控除 ふるさと納税
      扶養控除 専業主婦や高校生以上の子供
      保険控除 生命、介護、年金保険など
      社会保険料控除 健康保険、厚生年金など